橿原市議会 2016-12-01 平成28年12月定例会（第２号） 本文
小規模基本法に関しては削除します。 最後に、市長に、総合戦略、第３次総合計画、１０年間の中で市政を運営されているわけですけれども、今後この総合戦略、一つ一つ実際に市民生活の中でやっていこうとすれば、それはなかなかタフな一つ一つの課題です。
小規模基本法に関しては削除します。 最後に、市長に、総合戦略、第３次総合計画、１０年間の中で市政を運営されているわけですけれども、今後この総合戦略、一つ一つ実際に市民生活の中でやっていこうとすれば、それはなかなかタフな一つ一つの課題です。
地域経済を活性化させるために、この間、国も小規模基本法を制定し、そして地方創生の方針を示し、本市もまた総合戦略を策定しましたが、地域経済活性化のための産業政策の実践はいかがでしょうか。 この間、最低賃金が連続して上げられ、この10月６日より時給は762円に引き上げられます。最低賃金の引き上げは、消費を拡充し、経済の循環を高め、そして公租公課の負担能力を高めるなど大きな効果を持っています。
そういった取り組み、自治体の取り組みとして昨年度提案しましたが、住宅リフォーム制度や商工会を中心として、市内の金融機関が市内の小規模事業所に対して自治体が取り組むことを法律化させました小規模基本法等が整備されてきています。そういったなかで、公契約条例を検討すべきではないかということでご質問させていただきます。
小規模基本法に則し、実態に応じた振興策の検討について、協議会を活用されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。 次に、第８款、土木費における河川費の中の河川改良事業費についてであります。 委員より、「春日町地内に貯留施設が整備されたが、その効果はどうなのか。
◆３番（中井政友君） この小規模基本法という、略して言ってますが、基本方針のなかに国や地方自治体の責務、施策を推進せよというふうにあります。先ほど言われたような取り組みを現在考えられてると思いますが、香芝市でもほとんどの業者が、中小企業の９割を占める小企業が地域経済の主役と位置づけられ、その振興が必要です。
258: ● 産業振興課長 確かにそのとおりでございまして、今後この小規模基本法に対する我々の対策といたしましては、順次進めていく計画ではおるんですが、まずそしたら橿原市として何をせなあかんのかということで、今、竹森委員さんがおっしゃっていただきました、そういう政策の前にですね、実態調査というのが、まず要るだろうというのは、我々も認知しております。
それから小規模基本法についても、これはまず実態調査から始めていただきたいと、そこは言っておきますので。 はい、ありがとうございました。